中国のデジタル産業売上高、2025年は39兆6000億元…前年比8.8%増=中国報道
国家インターネット情報弁公室がこのほど発表した「国家情報化発展報告書(2025年)」によると、2025年の中国デジタル経済の核心産業の付加価値がGDPに占める 割合は10.5%を超え、デジタル産業の売上高は前年同期比で8.8%増の39兆6000億元(約956兆5000億円)にのぼった。
国家インターネット情報弁公室がこのほど発表した「国家情報化発展報告書(2025年)」によると、2025年の中国デジタル経済の核心産業の付加価値がGDPに占める 割合は10.5%を超え、デジタル産業の売上高は前年同期比で8.8%増の39兆6000億元(約956兆5000億円)にのぼった。
国家統計局によると、全国規模以上の工業企業(年間主要営業収入が2000万元〈約4億8000万円〉以上の企業)のことし上半期の利益総額は、前年比で18.7%増加 の3兆9479億9000万元(約95兆4000億円)にのぼった。
また、ハイテク産業の外資導入額は同33.2%増の1703億3000万元(約4兆1000億円)で、全国の実行ベース外資導入額の42.4%を占 めた。
中央と地方に分けて見ると、中央の一般公共予算の本級支出が同6.5%増の2兆1218億元(約51兆1000億円)、地方の一般公共予算支出が 同0.6%増の12兆2111億元(約294兆円)だった。
一方、韓国内では、大韓サッカー協会の運営や監督の選任過程などをめぐって大会前から不透明さが指摘されてきており、代表チームのW杯での早期敗退をきっかけに、協会への批判も再び高まることとなった。
韓国のイ・ジェミョン大統領は17日、「非常戒厳」が宣言された12月3日を「国民主権の日」に指定した。
国家統計局によると、6月の規模以上の工業企業(年間主要営業収入が2000万元〈約4億8000万円〉以上の企業)の付加価値は、前年同月比で5.3%の増加となった 。