アフリカ2大産油国アンゴラOPEC脱退…国際原油価格が4日ぶりに下落

アフリカの2大産油国であるアンゴラが石油輸出国機構（OPEC）を脱退することを明らかにし、国際原油価格が4日ぶりに下落した。産油国の減産合意が円滑に進んでいないという不確実性が大きくなったためだ。

　21日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で2月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前日より1バレル＝33セント（0.44%）下落した73.89ドルで取引を終えた。2月引き渡し分のブレント原油は、ロンドンICE先物取引所で31セント下げた1バレル＝79.39ドルで取引を終えた。

　同日、アンゴラのアゼベド石油相は、アンゴラがOPECに加盟したことは国益にプラスにならないと明らかにし、OPECの脱退を宣言した。

　国際原油価格を左右するサウジアラビアは最近数ヵ月間、産油国を圧迫して減産合意を引き出したが、ボーリング量を増やしている一部の産油国は不満を吐露している。このような状況で、アンゴラはOPEC脱退を宣言したのだ。2007年に加盟したアンゴラの脱退で、OPEC加盟国は12ヵ国に減ることになる。

　アンゴラの1日の生産量は約110万ドルで、OPEC全体の生産量2800万バレルに比べれば微々たる水準だ。アンゴラのOPEC脱退にともなうグローバル原油供給に及ぼす影響は制限的だが、OPECの結束力と自発的減産に対する懐疑論を強めている。

　米国など非OPEC産油国の原油生産量が増えている点も、国際原油価格の上昇を抑制している。米エネルギー情報庁（EIA）は先週、米原油生産量が1320万バレルから1330万バレルに増加し、史上最高値を記録したと発表した。