24日（現地時間）ロイター通信などによると、アルゼンチン最大の労働組合である労働総連盟（CGT）は同日、財政緊縮・公企業民営化など、ミレイ大統領の経済政策を覆すための12時間ゼネストを断行した。今回のストライキで、商店と銀行・病院の大半が廃業し、航空便数百便が欠航した。アルゼンチンの労働界が全面ストライキに出たのは2019年以後5年ぶりだ。
首都ブエノスアイレスでは労働者数万人が集まって政府糾弾デモを行った。CGTのパブロ・モヤノ委員長は「この政府がしようとする最初の緊縮措置は、労働者に関するもの」とし、「労働者の権利を奪うことが彼らが推進する労働改革の目標だ」と話した。
先月就任したミレイ大統領は、アルゼンチンの慢性的な経済難とインフレを抑えるために「自由至上主義」に基づいた強力な経済改革を推進している。彼は大統領令で労働など360ヶ余りの規制を一挙に廃止し、公企業民営化・輸出関税引き上げ・大統領権限強化・ストライキ権制限などの内容を盛り込んだ法案を提出した。また、前政権で推進した物価統制政策を廃棄し、補助金削減・公務員減員などを通じて財政支出も3%近く減らすことにした。
ただ、急速な改革は、反発とともに副作用を生んでいる。先月、アルゼンチンの消費者物価指数は前月より25.5%上昇した。年間インフレ率は 211% に達する。ミレイ政府が公式為替レートを切り下げ、輸入物価が急騰したためだ。
労働者の反発にもかかわらず、ミレイ政府は改革を強行するという態勢だ。パトリシア・ブリッチ治安長官はソーシャルメディアXで「マフィア労組員、貧困に対する責任者たち、それに共謀した判事、腐敗した政治家たちが社会が民主的に選択した変化に抵抗し、自分たちの特権を守っている」と今回のゼネストを非難した。
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