カナダ政府はことし10月1日より、すべての中国製EVに100%の追加関税を課し、10月15日より、中国から輸入した鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加課税を課すとした。カナダ側はこの措置について、貿易相手国の最近の動向によってもたらされる貿易転換を防ぐことが目的だと明かした。
中国商務部はこれを受け今月3日、いくつかの対抗措置を発表した。カナダが取った制限措置に対する「反差別調査」、カナダから輸入される菜種に対する反ダンピング調査、国内産業界からの申し立てに基づいたカナダの関連化学製品に対する反ダンピング調査などを行うとした。
また、カナダ側の関連措置について、世界貿易機関(WTO)の紛争解決制度に申し立てを行うと明かした。
中国が「反差別調査」を実施するのは今回が初めてであり、世界でも初の事例だという。中国側は調査を開始し、今後実際の状況に基づいてカナダに対し相応の措置を取るとしている。
商務部報道官は、中国企業の正当な権益を守るためにあらゆる必要な措置を講じると述べた。
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