元徴用工訴訟をめぐっては、大法院が2018年10月、雇用主だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた。しかし、日本は戦時中の賠償問題に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、これを理由に被告の2社は履行を拒んだ。このため、原告側は、日本企業が韓国内に持つ資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きを進めた。
元徴用工訴訟問題は日韓最大の懸案として、解決の糸口が見えずに月日だけが過ぎることとなったが、2022年5月、韓国でユン・ソギョル（尹錫悦）政権が発足したことを機に風向きが変わった。尹大統領は大統領選候補者時から日韓関係改善に意欲を見せ、元徴用工訴訟問題に関しては、政権発足後間もない時期に解決策を探るための官民合同の協議会を立ち上げるなど、解決に向けた動きを活発化させた。
そして昨年3月、韓国政府はこの問題の「解決策」を発表した。その内容は、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、元徴用工らへの賠償を命じられた被告の日本製鉄や三菱重工業に代わって遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給するというもの。また、係争中の同種の訴訟についても、原告の勝訴が確定すれば同様に対応するとした。
韓国政府が解決策を発表した際、尹大統領は解決策について「これまで政府が被害者の立場を尊重しながら、韓日両国の共同利益と未来発展に符合する方法を模索した結果だ」と強調した。
勝訴した15人のうち、遺族や存命の11人は解決策の提示から間もなく受け入れの意思を示し、1人当たり2～3億ウォン（約2200～3200万円）の判決金と遅延利息が支給された。しかし、ヤンさんやイさんら4人は受け取りを拒否した。ヤンさんは韓国政府が解決策を提示した当時、「過ちを犯した人が別にいて、謝罪すべき人も別にいるのに、（第三者弁済案）で解決してはならない。飢え死にしても、そんな金は受け取らない。必ず先に謝罪してから、他の全てのことを解決しなければならない」と訴え、日本側に謝罪と賠償を求めた。
生存者ではこれまでヤンさんとイさんの2人のみが解決策に反発してきたが、外交部などが明らかにしたところによると、このほど、2人とも受け入れに転じ、賠償金相当額と遅延利子を受け取った。これで生存者全員が韓国政府の解決策に応じたが、残る2人の原告の遺族は依然、受け入れを拒否している。
一方、ヤンさん、イさん共に解決策を受け入れた理由は明らかになっていない。韓国紙のハンギョレによると、ヤンさんは昨年5月から入退院を繰り返すようになり、その後、認知症と診断され、現在は南西部のクァンジュ（光州）の病院に入院しているという。こうした状況下でヤンさんが解決策を受け入れたことが明らかになったことから、ヤンさんを支援してきた「日帝強制動員市民の会」は先月、「ヤンさんの意思による決定なのか、どんな経緯によってこのような結論に至ったのかわからない」と不信感をあらわにした。イさんの長男も、「ニュースを通じて、賠償金（相当額）が支払われたという内容を突然知ることになった」と話している。長男によると、兄弟の一部は財団と接触して解決策の受け入れをめぐって話し合いを続けていたというが、自身は受け入れるつもりはなかったという。
2人の相次ぐ賠償金相当額の受け取りは、現在、係争中の同種の裁判の原告にも影響を及ぼすものとみられる。韓国紙の朝鮮日報が伝えたところによると、2018年の大法院判決以降、同様の元徴用工訴訟は約80件行われており、原告は約1200人に達するという。韓国政府はこのうち200～300人が勝訴する可能性があるとみているが、今後、支払いを続ける中で、財団が財源不足に陥ることも懸念される。
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