フィリピン、法人税25%から20%に引き下げ…理由は？

フィリピンが国内外の投資誘致のために法人税を25%から20%に引き下げた。

　11日（現地時間）、ブルームバーグ・AFP通信によると、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、法人税を25%から20%に引き下げる内容の「CREATE MOREAct法」に署名した。

　合わせて戦略的投資に対する輸入関税・付加価値税など恩恵付与期間を従来の10年間から27年間に延長するなど、企業に多様な恩恵を提供することにした。

　マルコス大統領は署名式で「私たちは世界的に競争力のある投資主導のフィリピン経済というビジョンに向かって決定的な一歩を踏み出した」とし「私たちはこの法を通じて私たちの未来を形成する戦略産業に集中し、国内と世界の投資を誘致しようと思う」と話した。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）の集計によると、昨年フィリピンに対する外国人直接投資（FDI）は62億ドル（約9,519億1,303万円）で、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど、他の主要東南アジア諸国より少ないことが分かった。

　AFPは企業が高い電力費用、外国所有権制限、劣悪なインフラなどをフィリピン投資の主要障害物に挙げていると伝えた。

　しかし、政府が公開したブリーフィング資料によると、今後3年間で約1億600万ドル（約162億7,464万円）の税収が減少するものと予想される。