トランプ次期大統領は18日(現地時間)、SNSにで保守法律団体「司法ウォッチ」(Judicial Watch)を率いているトム・フィトンによるトランプ政権が「大量追放プログラムを通じて国家非常事態を宣言し、軍を動員する」という投稿に「事実だ(TRUE)!!!」というコメントを付けた。
国家非常事態は大統領の裁量によって宣布でき、議会が策定した予算を他の目的に転用できるなど広範囲な権限が付与される。トランプ氏は、政権1期目の時もより多くの金をメキシコと米国を遮る障壁の建設に活用するために、国家非常事態を宣言したことがある。
トランプ氏の移民政策顧問であり、ホワイトハウス副参謀長に内定したスティーブン・ミラー氏は、2023年11月、ニューヨークタイムズ(NYT)とのインタビューで、国防関連予算を移民者のための大規模拘禁施設の建設に使う予定だと明らかにしたことがある。ミラー氏はまた、亡命審理申請を制限するために公衆保健非常事態の権限を行使する方案にも言及した。
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