関税の不透明さで米製造業が3カ月連続で縮小

アメリカの製造業景気が3カ月連続で縮小傾向だ。ドナルド・トランプ大統領の関税政策が本格化する中で、その適用時期や対象が不透明に変化しており、企業活動にブレーキをかけているという分析が出ている。

　現地時間2日、アメリカ供給管理協会（ISM）によると、5月の製造業購買担当者指数（PMI）は48.5を記録した。これは前月（48.7）より0.2ポイント下落した数値で、昨年11月（48.4）以来の最低水準である。

　PMIが基準値の50を下回ると「景気縮小」を意味し、米国の製造業指数は3月以降、3か月連続で50を下回っている。

　PMIの細部指標をみると、輸出入部門が特に不振だった。新規輸出受注指数は 43.1 → 40.1 に下落し、輸入指数は 47.1 → 39.9 に急減した。

　これは、企業が関税発動前に輸入量を増やした後、5月に入って調整を行ったためとみられる。ブルームバーグはこの輸出指標の低下について、「関税など、外国政府の対抗措置が米国の製造業者に影響を与えた結果」と分析している。

　調査に参加した企業の多くは、関税政策が経営に支障をきたしていると訴えた。ある輸送機器メーカーは、「商用車の需要が継続的に減少している。これは価格上昇と経済の不透明性、そして変動の激しい貿易政策によるサプライチェーン不安のせいだ」と述べた。

　ある電子機器メーカーは、「政府の支出削減と関税政策が企業活動を委縮させている。不透明な状況で在庫を積むリスクは取れない」と述べた。