米バイデン政権、イーロン・マスク氏と会った外国人を調査

米国連邦政府が、ジョー・バイデン前大統領の在任中だった2022年と2023年に、イーロン・マスク氏（テスラCEO）と面会した外国人について追跡調査を行っていたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が現地時間10日に報じた。

　WSJによると、国土安全保障省と司法省は、東ヨーロッパ出身者を含む外国人がマスク氏に影響力を行使しようとした可能性について調査を行った。この調査がマスク氏の起訴に至ることはなかったが、連邦捜査局（FBI）なども関連報告を受けていた。

　この調査はトランプ政権発足以前に始まった案件で、いつまで続いたのかは確認されていない。

　マスク氏はスペースXをはじめとする機密性の高い政府契約を結ぶ5つの企業を運営しており、前例のないレベルで政府の高官らと接触する権限を持っている。特に宇宙企業スペースXを率いるマスク氏は、米軍の最高機密情報にアクセスできる権限を有している。マスク氏は、外国の重要人物との面会など、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のあるすべての情報を政府に報告する義務がある。

　マスク氏は2022年末から、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と連絡を取り合っていた。このような外交的接触のため、スペースXの法務チームはマスク氏に対して、高度なセキュリティクリアランスの申請を控えるよう助言していた。

　昨年の大統領選挙期間中、トランプ大統領の当選を後押ししたマスク氏の周辺でも、外国人との接触に関する懸念が存在していたとされる。

　マスク氏が政治資金団体として設立した「アメリカPAC」内部でも、彼の外国人ネットワークに対する懸念が提起された。このため、特定の会議やイベントなど、選挙活動に外国人の影響が及ばないようにするため、広範な身元確認手続きを導入したと伝えられている。

　WSJは、「この調査はバイデン政権時代に始まったものだが、マスク氏の広範な国際的接触が国家安全保障に及ぼす潜在的リスクに対する懸念を示す一例である」と評価した。