ミシガン大学が現地時間14日に発表した消費者心理指数（Consumer Sentiment Index）の予備値によると、今月の指数は60.5を記録し、市場予想値の54を大きく上回った。これは前月より8.3ポイント上昇した数値である。
このような反発は、トランプ大統領が4月2日に「解放の日」と宣言し、高関税の賦課を発表した後、相互関税を90日間猶予し、中国とも協議の猶予期間を設定したことで、貿易摩擦が緩和される流れと連動している。
ミシガン大学の調査責任者であるジョアン・シュー氏は、「4月の高関税発表とその後の政策の混乱による衝撃から、消費者はある程度回復した姿を見せている」としながらも、「経済に対する広範な下振れリスクは依然として存在している」と評価した。
インフレ見通しも大幅に下がった。1年先の期待インフレ率は5.1%で、前月より1.5ポイント低下した。これは1981年以来、最も大きな下げ幅である。5年先の期待インフレ率も0.1ポイント下がり、4.1%を記録した。
シュー氏は「関税が将来のインフレに与える影響に対する懸念が、6月に入ってやや和らいだ」と評価しつつも、「貿易政策が今後の物価上昇に依然として寄与する可能性があるという認識は広く残っている」と述べた。
一方で、ミシガン大学の調査は他の市場や世論調査指標と比べてインフレ懸念の水準が高く出る傾向があったが、最近では米連邦準備制度（FRB）や他の調査でも物価上昇圧力が限定的であるという分析が出ている。今週初め、ニューヨーク連邦準備銀行は5月時点の1年期待インフレ率が3.2%で、前月比0.4ポイント下がったと発表した。労働統計局（BLS）も、生産者物価と消費者物価がいずれも前月比で0.1%の上昇にとどまったと発表しており、関税による即時の物価影響は大きくないと見られている。ただし、経済学者たちは関税の効果が今後数か月内に徐々に現れると見ている。
FRBは来週、連邦公開市場委員会（FOMC）会議を控えており、市場では9月までは金利が据え置かれる可能性が高いと見られている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
