上半期の同市の域内総生産（GDP）は1兆5080億9900万元（約31兆1000億円）だった。不変価格で計算すると前年同期比で3.8％の増加となった。
産業別では、第一次産業の付加価値が同4.2％増の112億3400万元（約2320億円）、第二次産業が同2.1％増の3705億8700万元（約7兆6000億円）、第三次産業が同4.3％増の1兆1262億7800万元（約23兆2000億円）だった。
同市の規模以上（年間主要営業収入が2000万元〈約4億1000万円〉以上）の工業の付加価値は同0.7％増加した。三大主要産業の付加価値をみると、自動車製造業は同5.7％下落したものの、第1四半期（1-3月）より下落幅は0.7ポイント縮小した。電子機器製造業は同1.6％増、石油化学工業製造業は同6.3％増となった。
同市全域の社会消費財小売総額は同5.9％増の5611億2200万元（約11兆6000億円）で、第1四半期を2.4ポイント上回った。固定資産投資は同0.8％増加した。特に、不動産開発投資の回復が加速して同4.1％の伸びを示した。
上半期の同市住民1人あたりの可処分所得額は、都市部で同3.4％増の4万6310元（約95万6000円）、農村部で同5.6％増の2万3568元（約48万6000円）となった。
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