「佐渡島の金山」は、「相川鶴子金銀山」と「西三川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の生産地となり、1989年まで操業が続けられてきた。日本政府や新潟県は「江戸時代にヨーロッパとは異なる伝統的手工業で大規模な金生産システムを発展させた、世界的にもまれな鉱山だ」としている。
一方、佐渡金山には戦時中、労働力不足を補うため、朝鮮半島出身労働者が動員された。そのため、韓国側は当初、「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すことに反対した。日本が登録を目指すのであれば、朝鮮半島出身労働者が強制労働に従事した歴史を反映すべきとの主張を続けた。だが、強制労働か否かの見解は日韓で食い違っており、日本政府は2021年4月、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定している。
日本は韓国側と水面下で協議を重ね、佐渡市内の展示施設で朝鮮半島出身者を含む鉱山の労働者に関する新たな展示を始めた。「佐渡島の金山」における全ての労働者のための追悼行事を、毎年現地で開催することも決めた。そして昨年7月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の会議が開かれ、審議の結果、韓国を含む委員国の全会一致で「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録が決まった。
追悼式は昨年11月に初めて開かれたが、韓国側は「追悼の辞」などに関して日本側と立場の違いがあるとして、前日に欠席することを表明し、現地で独自の追悼式を開催した。
ことし9月には、新潟県、佐渡市、地元市民団体でつくる実行委員会の主催で、昨年に続き2回目の追悼式が開かれた。開催に先立ち、韓国政府はことしも欠席を表明。当時の聯合ニュースの報道によると、韓国政府の関係者は、欠席理由について「韓国人労働者の魂を慰霊し、遺族を慰める方向で開催されるよう積極的に日本側と協議し、実際に両国間で真剣な協議が進められた」とした一方、「現実的に核心的な争点について意見の隔たりを縮められなかった」と説明。「追悼の辞」の内容の中で、「労働の強制性に関する具体的な表現で接点を見い出せなかった」とした。
昨年に続き、韓国政府は今月21日、佐渡市内で独自の追悼式を開いた。会場には祭壇が設けられ、参列者が献杯した。イ・ヒョク駐日大使は「佐渡鉱山で働いた全ての労働者の苦しみと痛みを共に記憶しようと集まった」とした上で、「約80年前、佐渡島には朝鮮総督府の関与のもと、募集、あっせん、徴用などの方法で意思に反して動員され、強制的に労役を強いられた多くの韓国人労働者がいた。韓日両国が苦痛の歴史を共に記憶し、協力と連帯の明るい未来に進むことを期待する」と述べた。
韓国は、「佐渡島の金山」や2015年に世界遺産登録された韓国は軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」について、労働の強制性の表現などをめぐる隔たりが埋まらないことから、来年の世界遺産委員会でこの問題を議題に上げようとしている。来年の同委員会は韓国の釜山で開かれる。
ことし7月にパリで開かれた同委員会で、「明治日本の産業革命遺産」について、「負の歴史の説明に関する日本の措置が不十分であり、再点検すべきだ」と訴え、委員会で正式議題とすることを提案した。一方、日本側は「日韓の2国間で議論するべき問題だ」として正式な議題とすることに反対の立場を表明。韓国側の提案を削除した修正案を提示した。委員国による投票で、日本の修正案が賛成7、反対3で可決し、韓国側の主張は退けられた。
韓国国家遺産庁のホ・ミン庁長は先月、来年7月に釜山で開かれる世界遺産委員会で軍艦島、佐渡金山での労働の強制性の有無をめぐり、日韓が対立している問題が議題に上げたいいとの考えを示した。ホ氏は「多方面から検討している」と述べた。
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