CPTPPは、モノに対する関税の削減・撤廃、サービスや投資の自由化など、幅広い分野で経済活性化を促す多国間の協定。日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、イギリスの12カ国が加盟。欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となっている。加盟国間では関税が撤廃されるため、輸出がしやすくなることで輸出額の拡大が期待できる。また、輸入品が安く手に入るなどのメリットがある。一方、関税の撤廃により、海外から安い農産物が流入することで、自国の農業が大きな打撃を受けることが懸念されている。また、食料自給率の低下で国力が弱まったり、安い外国人労働力の流入で雇用の喪失が生じたりする恐れもある。
韓国はかねてよりCPTPPへの加入に意欲を見せている。ムン・ジェイン（文在寅）政権下の2021年12月、当時の経済副首相兼企画財政相は、「CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」と表明。「アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での議論だけにとどまることはできない」として、韓国が巨大経済圏から孤立することへの危機感をにじませた。だが、当時、農業団体は強い反発を見せ、「韓国の農業、さらには食品の主権放棄にほかならない」と撤回を要求。「相対的に価格競争力が強い輸入農産物が増えることは、長期的に農業生産基盤の崩壊につながる可能性がある」と懸念を示した。また、当時、韓国農村経済研究院は、CPTPPに加入した場合、農業の生産が年平均で最大4400億ウォン（約469億3600万円）減少すると推計した。こうした農業団体からの反発に加え、CPTPPを主導している日本との関係が冷え込んだことも影響して、その後、韓国で、CPTPP加入推進の議論は停滞した。
だが、今年6月に発足したイ・ジェミョン（李在明）政権は9月、CPTPPへの加盟を検討すると表明。日本をはじめ、関係各国と「必要な交渉を進める」との方針を示した。加入検討は、産業通商資源部（現・産業通商部）がまとめた米関税政策への一環としても盛り込んだ。
加盟には全参加国の同意が必要となるが、加盟承認に向けた日本との交渉の際には、韓国が日本産水産物の輸入を一部停止していることが争点になるとの見方が出ている。韓国は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、現在も継続中だ。日本は輸入規制の撤廃を求めている。
今年9月、CPTTPの加盟に向け、「必要な協議を（日本側と）進めていく」と表明した外交部のチョ・ヒョン長官（外相）は、輸入規制の撤廃が「CPTPP加入の前提条件ではないと考えている」と述べた。その上で、「国民が持つその地域の水産物への懸念が解消されるまでは制限を解くことはできない」と強調した。
韓国内では、ユン・ソギョル（尹錫悦）前政権時から良好な日韓関係が維持されていることから、CPTPP加入を目指すにあたり、日本から賛成を得るための環境が整いつつあるとの見方がある。
産業通商部のキム・ジョングァン（金正官）長官（産業通商相）は今月17日、CPTPPへの加入を「積極的に検討する」と述べた。会見で金氏は「大統領も何度か言及しており、来年の加入（申請）や内容について議論を始めた段階だ」と説明。「加入に向けた推進戦略をつくる」と表明した。一方、焦点になるとみられる日本産水産物の輸入禁止問題について、金氏は「関係省庁と緊密に協議し、賢く乗り越えたい」と述べた。
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