各項目のうち、業務総量指数、新規受注指数、物流サービス価格指数、固定資産投資完成額指数、従業員指数、業務活動期待指数が、いずれも50以上の景気拡張区間に位置した。
消費物流需要が関連物流業務の成長をけん引した。春節(旧正月)が近付き、関連商品の需要が増加している。また、電子商取引(EC)物流業務が比較的早い伸びを示した。1月の郵政業界の配達業務の業務総量指数は前月比0.2ポイント上昇の70.8で、特産春節関連商品やスマート家電などの注文が急増している。
1月の道路輸送業の業務総量指数が同0.2ポイント上昇の52.9、航空輸送業の業務総量指数が同0.4ポイント上昇の53.6と、いずれも順調に増加した。
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