米韓両政府は昨年7月の貿易協議で合意し、トランプ氏は韓国に対する自動車などの関税や相互関税を25%から15％に引き下げると表明。一方で、韓国はこれと引き換えに米国に対し、3500億ドルの投資をすることで大筋合意した。その後も、対米投資をめぐる条件で折り合うことができずにいたが、昨年10月、米韓首脳会談が行われ、交渉は妥結した。当時、韓国メディアは、「交渉が合意に至ったことにより、前年比13％前後の減少が予想されていた韓国企業の対米輸出は胸をなでおろすことになった」、「がけっぷちの局面でも忍耐と知恵により被害を最小化した韓国政府の交渉チームと企業の努力が勝ち取った劇的合意だ」（いずれもイーデイリー）、「7月末の大枠合意後、関心を集めてきた長い駆け引きはヤマ場を越えた」（ハンギョレ）などと伝えた。
これを受け、韓国与党「共に民主党」は昨年11月、3500億ドルの対米投資に必要な対米投資特別措置法を国会に提出した。だが、法案の手続きをめぐって野党と意見が異なり、審議が停滞した。
こうした中、トランプ氏は今年1月、米国との貿易協定で合意した内容を韓国国会が承認せず、履行していないとして、自動車や医薬品などの輸入品について、関税率を再び15％から25％に引き上げると警告した。トランプ氏は当時、自身のSNSに「李在明大統領との間で両国にとって素晴らしい合意に達したのに、韓国の議会が承認していない」と不満を吐露した。
トランプ氏の表明を受け、韓国国会は与野党議員で構成する特別委員会を設置して法案の早期成立を急いだ。与党「共に民主党」のチョン・ジュンホ院内運営首席副代表と、最大野党「国民の力」のユ・サンボム院内運営首席副代表は今月4日、国会内で面会し、12日に同法を採決することで合意。ユ氏は「立法手続きが遅れた場合、米国が非常に強い貿易報復措置に出る可能性もある。国益の観点から総合的に考え、大局的に表決を決めた」と述べ、法案成立に協力する考えを示した。
そして12日、同法は国会本会議で与野党の賛成により可決した。同法には米韓業務協約に基づき投資を履行するために「韓米戦略投資公社」を設立する内容を盛り込んだ。造船、半導体、医薬品、人工知能（AI）などを優先投資分野として指定。3500億ドルの投資のうち、1500億ドルはトランプ氏が復活を目指している造船分野に投じられる。また、公社には「米韓戦略投資基金」が設けられ、韓国メディアによると、基金は、今後、米国政府が指定する投資機関への出資・投資や、造船協力投資支援のための融資・保証などに使われる予定という。
法案成立を受け、李大統領は自身のSNSに「今後は、造船やエネルギーなど戦略産業分野で両国の協力がさらに強化される」と投稿した。また、韓国紙の中央日報によると、米ホワイトハウスの関係者は法案成立を歓迎した上で、「韓国が共同ファクトシートで合意した他の貿易関連事項を完全に履行することを期待する」と話した。
韓国の公共放送KBSは「法案の成立により、米国のトランプ政権が予告していた韓国製品に対する追加関税の引き上げ措置が撤回される可能性もあるとの見方も出ている」と伝えた。
Copyright(C) wowneta.jp
