ことしに入り、デジタル・スマート製品購入時の補助金政策の適応範囲が拡大され、スマートグラスが対象商品となった。4月中旬の時点で、16のスマートグラスブランドが新規購入補助金政策を利用し、重点企業の販売量が同42.4%、売上高が同46.8%、それぞれ増加した。
家電製品の買い替え政策と、デジタル・スマート製品購入補助金政策にけん引され、1-3月の限度額以上(主要事業の年間売上高が500万元〈約1億2000万円〉以上)の事業所の通信機材類の小売売上高は前年同期比20.8%増の2840億元(約6兆6000億円)にのぼり、同期間の社会消費財小売総額の成長率を18.4ポイント上回った。
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