<W解説>ユネスコ世界遺産委、「佐渡島の金山」に勧告案＝日本政府はどう対応するか

2024年に世界文化遺産に登録された新潟県佐渡市の「佐渡島（さど）の金山」をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は今月15日、現地での歴史の説明や展示が十分でないとして、日本に改善を促す勧告案を公表した。「佐渡島の金山」の世界遺産登録をめぐっては、韓国側が戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働があったなどと懸念を示した経緯がある。これを受け、ユネスコは登録を決定する際、現地の展示や説明で佐渡島の金山の「全体の歴史」を反映するよう日本側に求めていた。世界遺産委は今回、日本側のこれまでの取り組みに一定の進展は見られるとしたものの、不十分だとした。韓国と緊密に協議して改善を図るよう求めており、韓国の通信社、聯合ニュースは「今回の勧告は、韓国政府の立場を後押しするものと受け止められている」と伝えた。

「佐渡島の金山」は、「相川鶴子金銀山」と「西三川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の生産地となり、1989年まで操業が続けられてきた。江戸時代にヨーロッパとは異なる伝統的手工業で大規模な金生産システムを発展させた、世界的にもまれな鉱山だという。

一方、佐渡金山には戦時中、労働力不足を補うため、朝鮮半島出身労働者が動員された。そのため、韓国側は当初、「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すことに反対した。日本が登録を目指すのであれば、朝鮮半島出身労働者が強制労働に従事した歴史を反映すべきとの主張を続けた。だが、強制労働か否かの見解は日韓で食い違っており、日本政府は2021年4月、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定している。

日本は韓国側と水面下で協議を重ね、佐渡市内の展示施設で朝鮮半島出身者を含む鉱山の労働者に関する新たな展示を行うことや、「佐渡島の金山」における全ての労働者のための追悼行事を毎年現地で開催することも決めた。これに同意した韓国政府は登録賛成に転じ、24年7月、韓国を含む世界遺産委の委員国の全会一致で「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録が決まった。

その後、日本側は佐渡金山近くの博物館に「朝鮮半島出身の人々を含む炭鉱員の暮らし」と題した展示スペースを新たに設けたほか、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式をこれまで24年11月と昨年9月の2回行った。だが、韓国側は展示などで朝鮮半島出身者の強制動員の歴史などが十分に扱われていないと反発している。

日本政府は昨年12月、歴史の説明や展示を強化するとの「保全状況報告書」をユネスコに提出した。世界遺産委は、この内容を審査して勧告案をまとめ、今月15日に公表した。その中で、佐渡島の金山の「全体の歴史」を反映した展示・解説には一定の進展が見られたものの、十分ではないと指摘。日本側の展示・解説の方針や佐渡島の金山の全体の歴史をどのように包括的に扱っているのかをより明確に説明し、進捗（しんちょく）状況を定期的に報告するよう求めた。

勧告案は今月19日から韓国南部のプサン（釜山）で開かれる世界遺産委で報告される予定だ。委員国の間で異論が出なければコンセンサス（議場の総意）方式で採択される見通しだが、聯合ニュースは「採択された決定には履行義務があるものの、勧告に従わない場合の罰則などが不明瞭なため、日本がどの程度まで従うかは不透明だ」と指摘した。

木原稔官房長官は16日、「まずは世界遺産委員会における審議を注視していく必要がある。今後とも日本側の立場に関する関係者への丁寧な説明を含めて適切に対応していきたい」と述べた。一方、聯合ニュースによると、韓国外交部（外務省に相当）当局者は勧告案について「日本側の関連勧告の履行が不十分な状況において、わが国の一貫した立場が反映されたものとみている」とし、「今後も日本側が世界遺産員会の決定や登録時の約束を誠実に履行するよう、ユネスコ事務局や関係国と緊密に協議しながら必要な努力を続けていく」と述べた。

韓国は現在、世界遺産委の委員国だが、任期は来年までとなっている。聯合は「それ以降は影響力が弱まる可能性もある」と指摘した。また、韓国紙のハンギョレは「日本は強制動員の歴史そのものを認めておらず、佐渡鉱山の解釈と説明をめぐる韓日のせめぎあいは続く見通しだ」と伝えた。

世界遺産委の開催以降の動きが注目される。