光復節は「光を取り戻した日」を意味し、1948年8月15日に日本の植民地支配によって失われた国権を回復して大韓民国政府が樹立したことを記念する日だ。49年10月1日に制定された「国慶日に関する法律」により、毎年8月15日は国の祝日となっている。
かつては韓国内の各地で歴史問題などに関し、日本に抗議するデモが繰り広げられてきたが、今年、目立った混乱はなかった。
韓国紙の中央日報は15日、「『ノージャパン』消えた光復節」と見出しを打った記事を掲載した。記事は「光復節を翌日に控えたこの日（14日午後）、浅草（東京）は韓国人観光客で賑わっていた。飲食店やカフェ、ショップでも韓国語が聞こえないところはない」とし、「『行きません、買いません』。日本旅行をキャンセルし、大型スーパーの売り場から日本のビールが撤去された2019年の『ノージャパン（不買運動）』の夏とは180度変わった風景だ」と伝えた。
調査会社のPMIが実施した「光復節認識調査」によると、光復節を機に日本製品の消費を減らす必要があるかとの質問に「減らすべき」は38.7%、「どちらとも言えない」は40.5%、「減らさなくてもよい」は20.8%だった。また、韓国人が日本を旅行することについては「旅行は個人の自由であり、歴史認識とは別の問題」との回答は43.6％で最も多かった。
前出の中央日報の記事も、「歴史問題と日常の交流を切り離して考える認識が定着し、一部の政治家が煽（あお）る反日がもはや大衆の選択を支配できない時代」と指摘した。
近年、日韓は良好な関係が続いている。韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が今月3日に発表した日韓関係に関する世論調査の結果では、日本の印象について「良い」と答えた韓国人の割合は54.3%で、2013年の統計開始以来、過去最高を更新した。同研究院は日本への観光旅行や大衆文化など、民間レベルでの交流が加速していることや、日韓首脳が相互に往来する「シャトル外交」が活発していることが影響していると分析した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は光復節の演説で、日韓関係について「ここ1年間、韓日両国は活発なシャトル外交を続け、信頼の基盤を築いてきた」とした上で、「『近くて遠い隣国』ではなく、『近くて近い隣国』として、平和と繁栄の新たな60年を共に切り開いていくことを期待する」と述べた。昨年に引き続き、日本への直接的な批判を避けた。一方、「成果の継続には信頼が必要だ。信頼は相手の痛みを理解することだ」と主張。「今日も過去の傷と痛みを抱えながら生きている被害者や遺族がいる」とし、歴史問題において日本に対応を促した。
前出の中央日報の記事は歴史問題と両国民の交流が活発化している状況にあっても、「『過去の問題』が消えたわけではない」と指摘した。
外交部（外務省に相当）は高市早苗首相が15日に靖国神社に玉串料を奉納したことなどを受け、「歴史を忘却した時代錯誤な行為に対して遺憾の意を禁じ得ない」などとする報道官談話を発表した。また、同日、日本の閣僚らが同神社を参拝したことについては「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯な反省を行動で示すことを強く促す」とした。
また、韓国メディアは、同日の日本政府主催の全国戦没者追悼式で、高市氏が式辞で「反省」に触れなかったことを指摘した。ヘラルド経済は「アジア諸国に対する日本の加害責任を念頭に置いた『反省』という表現を盛り込まなかったことで、『安倍晋三元首相の路線を踏襲した』との見方が出ている」、「石破茂前首相は昨年、13年ぶりに『反省』と『不戦の誓い』に言及したが、高市首相はこれを再び取りやめた形となった」と報じた。
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