南北関係をめぐっては、ユン・ソギョル（尹錫悦）前政権が日本や米国と連携して北朝鮮に圧力をかけ、非核化を迫る政策を推し進めて以降、対決ムードが鮮明になった。こうした中、2023年7月、金氏の妹のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長（現総務部長）が韓国について「大韓民国」と表現。北朝鮮の対韓国路線が転換したのではと注目が集まった。それまで北朝鮮では公式文書やメディア報道で、韓国のことを「南朝鮮」と表現してきた。この変化に、韓国メディアは当時、「北朝鮮が韓国を『別の国家』とする立場を示している」などと分析した。
同年12月末、金総書記は朝鮮労働党中央委員会総会で、韓国との関係について言及し、「南北関係はもはや同族関係ではなく、敵対的な二つの国家関係、戦争中の二つの交戦国関係に完全に固着した」と述べ、「敵対的2国家論」を打ち出した。
その後、金氏は24年1月の最高人民会議（国会に相当）で、「今日、80年間の北南関係史に終止符を打つ」と宣言。「憲法上の『自主、平和統一、民族大団結』という表現が削除されなければならない」と述べ、韓国について「第1の敵対国、不変の主敵」と憲法に明記する必要性を強調した。
そして今年3月、最高人民会議では憲法改正が議題になった。改正された憲法では、旧憲法（23年9月改正）の序文や本文にあった「祖国統一」など、南北統一の概念が全て削除された。旧憲法では「社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則で祖国統一を実現するために闘争する」と明記されていた。また、新憲法には領土条項が新設され、第2条には「朝鮮民主主義人民共和国の領域は、北側で中華人民共和国、ロシア連邦、南側で大韓民国と接する領土と、それに基づいて設定された領海及び領空を含む」と明記。韓国は領域外の別の国であるとの認識を鮮明にしている。
北朝鮮では3月の最高人民会議に先立ち、2月には朝鮮労働党の党大会が開かれ、党規約の改正が議題になったと報じられていたが、詳細は明らかでなかった。しかし、韓国の国家安保戦略研究院は今月3日、改正された党規約の全文を公開。韓国紙の中央日報によると、改正党規約では、序文にあった「民族主義の価値、民族大団結の価値を高く掲げ、祖国の統一を早め、民族の共同繁栄を実現するために闘争する」との内容などが削除されているという。通信社の聯合ニュースは「統一に関連した部分を一掃したことで、『米帝の侵略武力を撤去』や『朝鮮に対する米国の政治軍事的支配』など、在韓米軍の撤退や韓国からの外勢排除に関する記述も全て消え、南北関係が完全に断絶したことを改めて示した」と解説した。
また、改正された党規約からは、金総書記の祖父、故・キム・イルソン（金日成）主席や、父、故・キム・ジョンイル（金正日）委員長の業績をたたえた文言も削除されたほか、金総書記の権限が一層強化されたことがうかがえる。
国家安保戦略研究院は、北朝鮮は党大会を機に統治規範の再編を一段落させたと分析。「（金総書記の権限を強化し、統一路線を完全に廃棄した新たな体制フェーズ）『金正恩時代2.0』の統治規範が制度化された」との見方を示した。
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