国家統計局のデータによると、1-10月の全国オンライン小売売上高は前年同期比8.8%増の12兆4000億元(約264兆円)にのぼった。消費者向けECは着実な伸びを示している。このうち、実物商品が8.3%増の10兆3330億元(約220兆円)となった。
国慶節連休や「ダブル11」(11月11日の大型ECセール)の開始時期が早まったことに加え、消費財買い替え政策の効果が高まったことで、10月のオンライン小売は安定的に増加した。中でもデジタル機器、サービス消費の伸びが高かった。スマートホーム製品が14.2%、携帯電話が12.2%、レンジフードが93%、キッチンコンロが46.8%、オンラインサービス消費が15.5%それぞれ増加した。
「EC+産業ベルト」がデジタル技術と実体経済の融合を加速させている。家具、家電、婦人服などの産業はECプラットフォームを基盤に産業ブランドを構築している。越境ECプラットフォームはフレキシブルな製造モデルを押し広め、中国の優位性のある製品の輸出をけん引した。
また、生鮮商品プラットフォームは東南アジア、南米に野菜や果物の栽培拠点を設置して、国内向けの供給を拡大した。1-10月のECプラットフォームでは、チリ産のチェリー、マレーシア産のドリアンの売上高がそれぞれ107.8%と23.6%増加した。
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