項目別指数をみると、景気判断の分かれ目となる100を上回ったのは、資金指数と労働力指数のみだった。マクロ経済体感指数が同0.9ポイント、総合経営指数が同0.3ポイント、市場指数が同0.3ポイント、資金指数が同0.2ポイント、労働力指数が同0.3ポイント、投入指数が同0.5ポイント、利益指数が同0.2ポイント、それぞれ下落した。また、コスト指数は同0.1ポイント上昇し、下落から上昇に転じた。
業種別では、不動産業、卸売・小売業が前月の下落から上昇に転じ、それぞれ同0.1ポイントの上昇となった。工業が同0.6ポイント減、建設業が同0.3ポイント減、交通運輸業が同0.6ポイント減、社会サービス業が0.3ポイント減、情報伝達ソフトウェア業が同0.6ポイント減、宿泊飲食業が同0.3ポイント減だった。
地域別指数をみると、東部地域中小企業発展指数が同0.1ポイント減の90.2、中部地域が同0.5ポイント減の89.5、、西部地域が同0.2ポイント減の88.8、東北地域が同0.2ポイント減の81.2となっている。
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