ニューヨークポストは今月1日(現地時間)、エネルギー比較プラットフォームのデータを引用し「米国の3世帯中1世帯は、電気代などの公共料金のため食費の支出を削っている」と報道した。
調査参加者の75%に該当する2000人の回答者は「夏の間の公共料金が、かなり財政的に負担だ」と答えたという。
このことについて専門家たちは「猛暑によりエネルギー消費が増加している」「インフレにより一層費用が増えている」「米国人の5人中1人が夏休みの計画をあきらめていることは、危険なシグナルだ」などと分析している。
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