中国自動車工業協会、欧州委員会の中国製EV追加関税「断固反対」＝中国報道

欧州連合（EU）欧州委員会が20日、反補助金調査の最終決定を公開し、中国から輸入される電気自動車（EV）に対し高額の追加関税を課すと明らかにした。

これを受け、中国自動車工業協会は21日、「（この結果は）中国の電気自動車産業を甚だしく歪曲したものである。中国自動車工業協会は中国の自動車業界を代表し、強い不満と断固反対を表明する」と明かした。

欧州委員会が公開した内容によると、中国電気自動車メーカー3社に課す追加関税の税率は、BYD（比亜迪）が17.0％、吉利汽車が19.3％、上海汽車集団が36.3％となっている。

同協会は欧州連合側の今回の決定について「中国企業の欧州での経営や欧州への投資に、多大なリスクと不確実性をもたらす」とし、欧州連合の自動車産業の発展にも悪影響を与えると指摘した。

また、中国と欧州連合及び全世界の自動車産業の発展のため、「公平、非差別、予測可能な市場環境を作り、世界の自動車産業サプライチェーンの安全を共に守ることを望む」と訴えた。