<W解説>韓国で「親日」批判高まる中、最大野党が立法に向け動き出したトンデモ法案＝党内からも懸念

韓国紙のハンギョレなどによると、韓国の最大野党「共に民主党」は、親日行為を擁護した人を公職に就かせることを阻止するための立法を推進することを決めた。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権は今月、独立記念館の新館長にキム・ヒョンソク氏を任命したが、日本からの朝鮮独立運動に関わった運動家とその子孫、遺族からなる「光復会」や同党など野党は、キム氏が親日的な歴史観を持つ極右人物だとして反発。館長任命取り消しを求めたが政府がこれに応じなかったため、光復会、野党議員は今月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に政府主催で行われた記念式典を欠席する異例の事態となった。だが、同党はこれまで尹政権に「親日」のレッテル貼ることで有権者のナショナリズムを煽（あお）り、党の支持拡大を図ってきた側面がある。「共に民主党」による今回の立法推進は、キム氏の新館長任命を受け「親日」批判が高まっているタイミングに「親日フレーム」を政争の具に活用し、国民の分裂を引き起こそうとするものだといえる。この立法推進の動きには、尹政権に批判的な論調で知られるハンギョレでさえ「表現・学問の自由を縛る違憲的立法という批判の声が上がっている」と伝えている。

「共に民主党」のチン・ソンジュン政策委員会議長は20日、院内対策会議で「民主党は売国的な行動を座視しない。国を守り国土守護のための立法を推進する」とし、「親日・反民族的行為を称賛・鼓舞した人を公共機関に進出できないよう法制化し、独島（竹島の韓国名）の領有権を否定する行為も処罰できるよう法制化する」と述べた。また、チン氏は「特に独島領有権を否定する場合、これは大韓民国の国益を著しく損ねるものであり、内乱罪に当たる可能性もある」とも主張した。

これまで、尹政権への「親日叩き」を続けてきた同党だが、その筆頭とも言えるのはイ・ジェミョン（李在明）代表だ。李氏はソウル近郊のキョンギド（京畿道）知事在任中に、「親日残滓（ざんし）清算プロジェクト」を推進。京畿道内の教育現場における親日・日帝残滓の清算を行った。2022年の大統領選に出馬した際には対日強硬的な発言を繰り返した。尹大統領に僅差で敗れはしたが、こうした発言が有権者から一定の支持を得られたことも事実だ。今月15日の光復節には自身のSNSで「尹政権は歴史の前進に逆行している」と改めて批判した上で、「『共に民主党』はこの政権の没歴史的な屈辱外交と親日の歩みを止めることに全力を尽くす」と強調した。

その李氏は今月18日、党代表選で再選を果たした。今後、尹政権への追及を一層強めていくものとみられている。

そんな中、同党から突如示された「親日行為擁護者の公職禁止」の立法推進の方針。きっかけになったのは、政府が独立記念館の新館長にキム・ヒョンソク氏を任命したことだ。光復習会や同党などはキム氏がこれまで「韓国の建国は1919年の臨時政府樹立から始まり、48年の大韓民国政府樹立で完成した」と主張してきたことを問題視した。キム氏の主張は、韓国が日本による植民地支配から解放された45年よりも政府が樹立された48年を重要視し、8月15日は現在の「光復節」ではなく「建国節」として祝うべきだとするもので、光復会などは独立運動の意義を損なうものだとして反発している。

法案は現在、同党の政策委レベルで準備中といい、今後、議員総会を経て、党方針の法案として推進する方針。しかし、この法案をめぐっては党内からも「公務員の思想の自由を抑圧しかねない」との懸念が出ている。中央日報によると、ある議員は「どこまでが親日行為なのか、どこまでが国のアイデンティティに反する行為なのか、誰が判断し、基準を規定できるものなのか。実際に法案が施行されるのは難しいだろう」と話した。また、ハンギョレによると、今回の立法推進の動きに対しては、尹政権の歴史観に同意しない専門家たちも懸念を示しているという。憲法学者の建国（コングク）大学法学専門大学院のハン・サンヒ教授は、同紙の取材に「歴史歪曲（わいきょく）の問題は時代精神と憲法精神の問題であるため、社会的・学術的議論を通じて乗り越えるべきものであり、法で規制する事案ではない」と指摘した。