20日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、マロシュ・シェフチョビチEU貿易・経済安全保障担当委員はこの日、欧州議会の関連委員会に出席し、年間約46億個に達する22ユーロ（約3,400円）未満の小包が各家庭に配送されることで発生するコストを補う必要があるとし、このような提案を行った。EUに輸入される低価格小包のうち、10個中9個は中国からのものであるという。
倉庫宛に配送される物品については、比較的低額の0.5ユーロ（約70円）の手数料を課す案も提案された。手数料の収入の一部は、急増する低価格輸入品に対応するための税関検査費用に使われ、残りはEU予算に編入される予定だ。
この措置は、米国のドナルド・トランプ大統領が先月初めに800ドル（約11万1,000円）以下の輸入品に対する関税免除制度を廃止した動きと類似しており、中国からの低価格輸入品を取り締まる狙いがある。この制度の廃止により、今月2日から中国および香港から米国に送られる800ドル以下の商品には、従来よりも高い関税が適用されている。
シェフチョビチ委員は議会で、「低価格小包の洪水は税関職員にとって大きな負担となっている」と述べ、「この手数料は電子商取引プラットフォーム側が負担すべきだ」と語った。
FTによれば、昨年、EUの主要物流ハブであるオランダとベルギーには、合わせて10億個以上の小包が到着したという。
このような変化の一環として、EUは150ユーロ未満（約2万3,000円）の低価格小包に対する免税特典を廃止する計画も明らかにした。この政策が施行されると、ECプラットフォームの販売者は付加価値税（VAT）の登録が必要となり、輸入業者として商品の品質や安全性に対する責任も負わなければならないと、FTは報じている。
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