今回の総選挙は小選挙区（254議席）、比例代表（46議席）で争われ、尹政権の「中間評価」と位置付けられた。改選前は野党「共に民主党」が156議席（系列政党を含む）、与党「国民の力」が114議席（同）で、野党が国会の議席の過半数を占める「ねじれ」状態となっており、今回の総選挙はこの状態が解消されるかが焦点だった。
10日、投開票され、「国民の力」が108議席、「共に民主党」が175議席を獲得、尹大統領を支える「国民の力」が大敗する結果となった。野党勢力は、憲法改正案や大統領の弾劾を求める議案を可決できる200議席には届かなかったが、引き続き、政局の主導権を握ることができる。
「国民の力」は大敗した責任を取り、党トップのハン・ドンフン（韓東勲）非常対策委員長のほか、ハン・ドクス首相、それに国家安保室を除く首席秘書官級以上の大統領室高官が全員辞意を表明した。尹大統領はコメントを発表し、「総選挙での国民の意思を謙虚に受け止め、国政を刷新し、経済と国民の生活安定に向け最善を尽くす」とした。
一方、「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は今回の大勝について「党への支持と声援に心から感謝申し上げる」とした上で、「党の勝利ではなく、わが国民の偉大な勝利」と述べた。
今回の総選挙について、韓国の聯合ニュースは「22年6月の統一地方選では与党が圧勝したが、尹政権に対する中間評価と位置付けられる今回の選挙での国民の反応は冷ややかだった」とした上で、「任期を3年残す尹大統領は今後の国政運営方式の再設定が避けられないとみられる」と伝えた。朝鮮日報は「尹政権が掲げる労働改革、教育改革、年金改革はもちろん、医師増員などの医療改革も今後更に難しくなる見通しだ」と報じた。
また、中央日報によると、米国の外交安保専門家は、外交政策において尹大統領は野党との議論を深めるべきと指摘した。米国の韓米経済研究所のトロイ・スタンガロン上級局長は11日、シンクタンク主催のオンラインセミナーで、「与少野多」の国会勢力構図において尹大統領の対米、対日、対中政策などは野党からより強力なけん制を受けるだろうと予測。「尹大統領と『共に民主党』は外国政策についてもっと深く議論して共通分母を探すことが重要だ」と指摘した。
海外の有識者からも尹大統領と野党との協力の必要性が指摘される中、「共に民主党」の李代表は12日、「政治とは根本的に対話し、妥協するものであるため、（尹大統領と）当然会って話し合わなければならない」と語った。尹大統領と李代表の会談はこれまで一度も行われたことはなく、13日付の東亜日報は、大統領室の関係者は「トップ会談に関してはまだ予定はない」と話していることを伝えた。
一方、尹大統領は「国政刷新」に努める姿勢を示しており、与野党いずれからもそのためには「まずは大統領自らが変わらなければ」との声が上がっている。難局を打開するためには、野党との「協治（協力の政治）」が不可欠で、東亜日報は「（李代表との）会談の成否が国政基調変化のリトマス試験紙とみられている」と伝えた。また、聯合ニュースは「『垂直的なリーダーシップ』『不通（コミュニケーション不足）』と指摘される尹大統領のスタイルに変化があるかも注目される」と報じた。
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