1月6日から消費財の買い替え政策の適応範囲が拡大された。データによると、同期間、自動車の買い替え台数は107万台を超え、新車売上高が1165億元（約2兆3000億円）に達した。家電製品の買い替え申請台数は2000万台を超え、限度額以上の企業の家電製品小売売上高が同10.9％増の1537億元（約3兆円）にのぼった。
また、限度額以上の企業の通信機材類小売売上高は同26.2%増と、大幅な伸びを示した。6000元（約12万円）以下の携帯電話の販売台数が4422万台、売上高が1126億元（約2兆2000億円）となった。電気自転車（EV）の買い替え台数は117万台に達し、新車売上高が35億元（約698億円）に達した。
ことしに入り、大規模な設備更新政策の対象となる産業分野が拡大され、投資総額の増加をけん引した。1‐2月、全国の設備機器の購入投資額は同18％増で、投資総額の増加に対する貢献率は62.3％となった。投資総額の成長率を2.6ポイント引き上げた。
「両新」政策は、重要製品の生産量の増加をけん引した。同期間、一定規模以上の自動車製造業の付加価値が同12.0%増加した。うち、自動車の生産量が同13.9％、新エネルギー車（NEV）が47.7％、充電ポールが32.2％、それぞれ増加した。一定規模以上の家電製造業の付加価値が同10.1%増加し、冷蔵庫や洗濯機などの生産量が二桁台の増加をみせた。
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