Google、在宅勤務者に「週3日出社しないと解雇」通知

グローバル検索エンジンGoogleが、一部の在宅勤務者にオフィスに戻らないと解雇する可能性があると通知していると23日(現地時間)、米経済メディアCNBCが報じた。

　CNBCが入手した内部文書によると、Googleの複数の部署は、既存の在宅勤務の承認を受けた従業員にも最低週3日以上のオフィス出勤を要求しており、これに従わない場合、解雇の可能性があるという。

　例えば、Googleテクニカルサービス部門の従業員は、ハイブリッド出勤制(週3日出勤、週2日在宅)に同意するか、自主的な退社を選択しなければならないと通知された。在宅勤務の従業員には、オフィス半径50マイル(約80km)以内に引っ越す場合、1回に限り引っ越し費用を支給する案が提示された。

　人事部の場合、在宅社員のうち、オフィス半径50マイル以内に居住する社員は今月までにハイブリッド出勤制を選択しなければならず、そうしなければ解雇する可能性があると告知した。50マイル以上離れた地域に居住し、在宅勤務の承認を受けた職員は、既存の条件を維持することができるが、会社内の他の職務に移動する場合、ハイブリッド出勤制が適用される。

　2020年のコロナパンデミックをきっかけに、テクノロジー企業は在宅勤務制を導入したが、時間が経つにつれて多くの企業が在宅勤務に対する制限を強化している。Googleも同様に、今年初め、一部の在宅勤務者に週3日出勤しなければ、自主的退職が唯一の選択肢になると通知したとCNBCは伝えた。

　Googleをはじめとする技術企業は、他のコストを削減して人工知能(AI)開発と関連インフラに資金を注ぎ込んでいる。2023年初めに大々的な解雇を行ったGoogleは、最近、AI投資拡大の重要性を強調し、様々なチームで目標削減を実施している。昨年末現在、Googleの従業員数は約18万3000人で2年前の約19万人から1万人以上減少した。

　去年2月、Googleの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏は、従業員に少なくとも週5日のオフィス出勤を促した。

　Googleの広報担当者、コートニー・メンシーニ氏は「在宅勤務者の復帰要求は、個々のチームの決定であり、会社全体の方針ではない」と明らかにした。