公開された内容によると、1-4月の全国一般公共予算収入は前年同期比0.4%減の8兆616億元(約160兆4000億円)だった。下落幅は第1四半期(1-3月)より0.7ポイント縮小した。
一般公共予算収入のうち、税収収入をみると、4月の税収収入が前月比1.9%増加した。設備製造業が高い伸びを維持し、その中で、鉄道・船舶・航空・宇宙設備製造業の税収収入が同33.2%増、コンピュータ通信設備製造業が同6.8%増加した。
消費財買い替え政策の適応範囲が拡大されて文化・旅行の消費需要が高まり、文化・体育・娯楽業の税収収入が同8.6%増加した。
「新質生産力」(高技術、高効率、高品質)が強化され、デジタル経済の発展が勢いを増した。情報通信ソフトウェアと情報技術サービス業の税収収入が同12.2%増、科学研究と技術サービス業が同12.7%増となった。
一方、1-4月の全国一般公共予算支出は前年同期比4.6%増の9兆3581億元(約186兆1000億円)だった。うち、社会保障と雇用関連支出が8.5%増、教育関連支出が7.4%増、衛生・健康関連支出が3.9%増、科学技術関連支出が3.9%増、文化・観光・体育及びメディア関連支出が3.2%増、商業サービス業関連支出が29.5%増となった。
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