このうち、新設企業が462万社、新設個人事業者が862万9000社、新設農民専門協同組合が2万9000社となり、多様な経営主体が安定的な成長を示した。
民営企業と外資企業の発展傾向が良好である。同期間、新たに設立された民営企業は前年同期比4.6%増の434万6000社、新たに設立された外資企業は同4.1%増の3万3000社にのぼった。
産業構造はより最適化された。同期間、新設経営主体のうち、第一次産業が60万1000社、第二次産業が96万5000社、第三次産業が1171万2000社となった。6月末の時点で、全国に登録されている「四新」(新技術、新産業、新業態、新モデル)経済に属する企業は同6.6%増の2536万1000社となり、企業数全体の40.2%を占めた。
消費分野では文化産業が目立った。国産IP(知的財産)ブームに伴い上半期の消費成長において文化産業が注目を集めた。新たに設立された「文化·体育·娯楽業」企業の増加率は17.5%に達した。
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