<W解説>「佐渡島の金山」全労働者のための追悼式、24日に＝開催決まるも、韓国側がやきもきしている理由

今年7月に世界文化遺産に登録された新潟県佐渡市の「佐渡島（さど）の金山」に関連して、金山で犠牲になった朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼行事が今月24日に開かれることになった。金山の世界遺産登録をめぐっては、韓国政府が戦時中に現地で朝鮮人の強制労働があったと主張し、登録に一時反発した。登録時、日本政府は金山における全労働者の追悼行事を毎年現地で行う予定と表明。最終的に登録を容認した韓国政府ともこの点で合意していた。韓国側からは労働者の遺族11人と政府関係者が出席する。日本側からは主催する実行委員会の関係者のほか、新潟県の花角英世知事、佐渡市の渡辺竜五市長らが出席することは決まっているが、日本政府から誰が出席するのか明らかになっていない。韓国側は、日本政府に対し、政務官クラス以上の出席を求めている。韓国メディアの毎日経済は、追悼式で述べられる追悼の言葉の内容についても公開されていないと指摘し、「『中途半端な』追悼式になりかねないとの懸念が出ている」と伝えた。

「佐渡島の金山」は、「相川鶴子金銀山」と「西三川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の生産地となり、1989年まで操業が続けられてきた。日本政府や新潟県は「江戸時代にヨーロッパとは異なる伝統的手工業で大規模な金生産システムを発展させた、世界的にもまれな鉱山だ」としている。

一方、佐渡金山には戦時中、労働力不足を補うため、朝鮮半島出身労働者が動員された。そのため、韓国側は当初、「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すことに反対した。韓国は登録の可否を決める、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の委員国で、世界遺産登録は委員国の全会一致が原則であるため、日本は「佐渡島の金山」が世界遺産登録を目指すに当たり、基本的には韓国の同意を得ることが求められていた。

韓国は、日本が登録を目指すのであれば、朝鮮半島出身労働者が強制労働に従事した歴史を反映すべきとの主張を続けてきた。ただ、強制労働か否かの見解は日韓で食い違っており、日本政府は2021年4月、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制労働には該当しない」との答弁書を閣議決定している。

日本は韓国側と水面下で協議を重ね、佐渡市内の展示施設で朝鮮半島出身者を含む鉱山の労働者に関する新たな展示を始めた。

7月、世界遺産委員会の会議が開かれ、審議の結果、韓国を含む委員国の全会一致で「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録が決まった。この際、日本政府の代表は「『佐渡島の金山』における全ての労働者のための追悼行事も毎年現地で行われる予定だ」と表明した。

追悼式は早ければ9月にも開かれるとみられていたが、自民党総裁選やその後に衆議院選があったことも影響してか日程が定まらなかった。しかし、今月20日、新潟県や佐渡市、同市の市民団体でつくる追悼式の実行委員会は、同市の「あいかわ開発総合センター」で24日午後に開催することを正式に発表した。同県の花角知事は20日の定例記者会見で、「『佐渡金山は世界遺産になりました』という関わった方々への報告会のようなものになる」とした上で、「世界遺産になるまでに育ててくれた方々に対する思いを式典で表現したい」と述べた。

追悼式には日本政府の関係者も出席する見通しだが、誰が出席するかは明らかになっていない。韓国の公共放送KBSは「日本政府の出席者が決まれば、韓国はそのレベルに合わせて当局者を派遣する方針」と伝えた。前述のように、韓国側は日本政府に対し、政務官クラス以上の出席を求めている。韓国紙の中央日報は「日本側が高官の出席を明確にしないことで、過去史問題（歴史問題）と関連した駆け引きが続くだろうとの指摘も出ている」と伝えた。

また、韓国側は、追悼式で日韓双方から述べられる追悼の言葉について、日本側からの内容を注視している。韓国紙のハンギョレは「日本政府の真摯な追悼の意が込められていなければ、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権が推進してきた『過去の歴史の責任を問わない韓日関係改善』に対する疑問は、より一層強まるとみられる」と指摘した。

一方、追悼行事の名称は「『佐渡島の金山』追悼式」と決まったが、KBSによると、名称をめぐっては、日本政府が当初「感謝」との表現を入れると主張したものの、韓国政府はこれに反対したという。