中国、米国原産の一部輸入品に対し追加関税を…対抗措置＝中国報道

中国国務院関税税則委員会は4日、「国務院関税税則委員会による米国原産の一部輸入品に対する追加関税に関する公告」を発表した。

これに先立ち、米国政府が2月1日、フェンタニルなどの問題を理由に中国から米国に輸出されるすべての商品に対して10％の追加関税を課すと発表した。

これに対して中国当局は、「中華人民共和国関税法」、「中華人民共和国税関法」、「中華人民共和国対外貿易法」などの法律と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を得て、2025年2月10日から米国原産の一部の輸入品に対して追加関税を課すことを発表した。

追加関税に関する具体的な内容は「石炭、液化天然ガスに対し15％の追加関税を課す」、「原油、農業機械、大排気量の自動車、ピックアップトラックに対し10％の追加関税を課す」、「その他の添付書類に挙げられた米国原産の輸入品に対しては、現行の適用関税率に応じてそれぞれ追加関税を課す。ただし、現行の保税、減免政策は変更されず、今回の追加関税は減免の対象外とする」となっている。

中国は、米国側の一方的な追加関税の実施は世界貿易機関（WTO）の規則に違反するものだとし、中国・米国の正常な経済貿易協力にも支障をきたすと指摘した。