トランプ大統領の手に委ねられた日本製鉄の米USスチール買収…「リスクは緩和可能」

日本製鉄による米国の大手鉄鋼企業USスチールの買収案を巡って、米財務省傘下の対米外国投資委員会（CFIUS）内では意見が完全に一致してはいないものの、大多数の機関が「安全保障上のリスクは緩和措置によって管理可能」と判断していたことが分かった。これはドナルド・トランプ大統領が最終決定を下すための重要な手続きの一つだ。

　22日（現地時間）、ホワイトハウス高官はロイターとのインタビューで「各省庁からの勧告報告書を大統領が検討中であり、CFIUS内では全会一致ではなかったが、ほとんどの機関はリスクは緩和措置によって管理可能と見ている」と明かした。

　これは、米政府内で日本製鉄によるUSスチール買収が安全保障上、全面的に拒否されるような案件ではなく、特定の条件を満たせば承認される可能性もあるという意味だ。

　ロイターによれば、日本製鉄は買収承認の可能性を高めるため、米国内への投資約束額を140億ドル（約19兆4,000億円）に増額し、「勝負に出た」。この案には、当初の計画にはなかった40億ドル規模の新たな製鉄所建設計画も含まれており、米国内での鉄鋼生産拡大と雇用創出に貢献する意図があるとみられる。

　日本製鉄は今回の買収が不成立となれば、USスチールに対して5億6,500万ドルの違約金を支払わねばならず、また、鉄鋼製品には25％の関税が課されていることから、米国市場進出において今回の買収に死活を賭けている状況だ。

　ただし、CFIUSの報告書の内容はまだ非公開となっている。先月7日、ドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン元大統領が下した「日本製鉄によるUSスチール買収不許可」の決定を再検討するよう命じた。今回の報告書は、トランプ大統領が先月署名した大統領令に基づき、CFIUSが国家安全保障の観点から買収の妥当性を検討した結果をまとめたものだ。これを踏まえ、トランプ大統領は来月5日までに買収案を受け入れるかどうかを判断する予定である。