トランプ氏、関税の下限を15%と明示…「最大50%まで賦課可能」＝韓国報道

ドナルド・トランプ米大統領は、現地時間23日、「我々は15%から50%の間で、単純かつ明確な関税を適用する」と述べた。

　トランプ大統領はこの日、ワシントンD.C.で開かれた人工知能（AI）サミットにおいて、「あまりにも多くの国があるため、すべての国と個別に交渉することはできない」とし、「一部の国に対しては非常に単純な関税を課す」と発言した。

　さらに、「我々があまり良好な関係を築けていない国々には、最大50%まで課す可能性がある」と述べ、来月1日から施行される相互関税政策における関税の下限を事実上15%に定めた形となった。

　これは、当初言及されていた基本関税10%より引き上げられた水準であり、アメリカが貿易協定を結んでいない大多数の国に対して、より攻撃的に高率の関税を課す意向を示したものと解釈される。これにより、アメリカの平均関税率は10%台後半に上昇する可能性が高まった。

　トランプ大統領は今月初めにも、「150カ国以上に関税率を記載した書簡を送る予定であり、その比率はおそらく10～15%になるだろう」と述べていた。

　トランプ大統領は前日、日本に対して当初予告していた25%の関税を15%に引き下げる代わりに、日本が一部の米国産製品に対する輸入制限を撤廃し、5,500億ドル規模の米国投資ファンドを支援するという提案を受け入れたと発表した。

　これを考慮すると、韓国に対する関税率も最低15%以上になると見られる。日本と競合関係にある韓国としては、日本と同様に15%の相互関税率を適用され、また自動車や鉄鋼などの主要品目に対する関税率も15%に引き下げなければ、日本と対等な条件で米国と競争することはできない。もっとも、このような関税率は米韓自由貿易協定（FTA）を結んでいる韓国にとっては不利な構図である。