観音寺が所蔵していた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」は2012年10月、韓国人窃盗団によって盗まれ、韓国に持ち込まれた。翌2013年に窃盗団が韓国警察に逮捕され仏像は押収されたが、韓国中部・ソサン（瑞山）のプソク（浮石）寺が仏像について「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」と主張。2016年に韓国政府を相手取って、仏像の日本への返還差し止めを求める訴訟を起こした。浮石寺の提訴は、仏像を日本に返す方向で動いていた韓国政府にとっては寝耳に水のことだった。
一審で韓国の裁判所は、仏像の中から見つかった記録文書の内容と、1330年以降、5回にわたって倭寇が瑞山地域に侵入したとする高麗史の記録などから、仏像が略奪などによって浮石寺から持ち出されたと判断。2017年、裁判所は「仏像は浮石寺の所有と十分に推定できる」として、仏像の同寺への引き渡しを命じた。この判決に日本側は反発し、日韓関係悪化の一因にもなった。
韓国政府は、一審判決後、仏像と浮石寺との関係が十分に証明されていないとして控訴し、中部・テジョン（大田）市の大田高裁で二審の審理が進められた。
そして大田高裁は昨年2月の控訴審判決で一審判決を取り消し、観音寺の所有権を求める判決を言い渡した。高裁は「1330年に浮石寺が仏像を制作したという事実関係は認めることができ、倭寇が略奪し、違法に持ち出したとみなせる証拠もある」とする一方、「当時の浮石寺が現在の浮石寺と同一の宗教団体ということが立証できない」と指摘。観音寺が一定期間にわたり、平穏かつ公然と持つことで所有権が認められる、日韓の民法上の「取得時効」が成立し、現在の所有権は観音寺側にあると認定した。
浮石寺は判決を不服として大法院に上告した。
昨年10月、大法院は浮石寺側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡した。大法院は14世紀に仏像を作った「瑞州浮石寺」と現在の浮石寺は同一と認定した一方、民法上の「取得時効」が成立しているとした二審の判断を支持した。また、返還については、韓国政府が国際規範を考慮して検討する必要があると指摘した。
仏像が盗まれてから11年、元徴用工訴訟問題と並んで日韓関係悪化の一因となっていたこの問題は、ようやく決着し、仏像を日本側に返却する手続きが進むとみられていたが、判決から半年が経った現在も仏像は戻らぬままだ。産経新聞によると、観音寺の前住職、田中節孝さんは同紙の取材に「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と話した。対馬市議会は先月27日、韓国に早期返還を働きかけるよう日本政府に求める意見書を可決し、外務省などに送った。上川陽子外相は4月26日の記者会見で「韓国政府とは意思疎通を続けている。韓国は返還手続きについて関連法令に従って決定していくとしており、早期返還へ働きかけを継続する」とした。
4月10日の韓国総選挙で、尹政権を支える与党「国民の力」が大敗した一方、尹政権の対日政策を批判する野党が躍進した。読売新聞によると、観音寺の檀家総代長の村瀬辰馬さんは同紙の取材に「与党が負け、返還に時間がかからなければいいが」と懸念を示した。
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