27日(現地時間)、AFP通信によると、昨年ウクライナを訪問した外国人は400万人で戦争初期の2022年に比べて2倍程度増加した。
大半はビジネス目的だが、「戦争観光客」も少なくないと同通信は伝えた。現在、戦争犯罪現場を巡る、いわゆる「ダークツーリズム」旅行を運営する業者だけでも10社余りに上る。
このうちの一つである「ウォーツアー」は、首都キエフとブチャ、イルピンなどロシアが民間人虐殺を犯した現場を巡る旅行商品を150～250ユーロ(約2万4千～4万円)で販売している。
この業者は今年1月以降、約30人が訪れ、顧客は主にヨーロッパ人とアメリカ人だと説明した。
スペインから来たアルベルト・ブラスコ・ベンタス氏(23)も戦争の惨状を直接体験するためにこの会社の旅行商品を申し込んだという。 彼は家族の反対にもかかわらず、飛行機でモルドバまで来た後、18時間列車に乗ってウクライナに到着した。
アルベルト氏は「戦争地域に来たのは今回が初めて」とし、「少し怖いのは事実だが、来てみないと分からない」と話した。
リスクを冒してでも「戦争のスリル」をより強く実感したい観光客向けの商品もある。戦線に近いウクライナ南部ツアー商品を3300ユーロ(約52万5千円)で販売する旅行会社も登場した。
米国ニューヨークのIT企業で財務業務を担当するアメリカ人のニック・タン氏も、このような「スリル追求型」観光客だ。
ニック氏は「西洋の生活があまりに安楽で快適だと感じていたので、戦争の現場を直接見たかった」と話し、戦線にもっと近づこうとしたが、ガイドに制止されたという。
戦争観光を運営する現地企業は、収益の一部をウクライナ軍に寄付している。ただ、道義的な論争も起きている。
しかし、ウクライナ観光当局は、戦争の歴史的教訓を広く知らせるための方策として「戦争観光」を肯定的に評価しているとAFPは伝えた。
ウクライナ観光開発庁のマリアナ・オレスキウ委員長は「戦争でウクライナへの関心が高まった。戦争観光産業は成長するしかない」と明らかにした。
実際、ウクライナはすでにグローバル観光プラットフォームであるエアビーアンドビー、トリップアドバイザーと契約を締結するなど、戦後に備えている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
