<W解説>浮島丸事件から80年＝日本から韓国側への資料提供は完了するも、未だ残る多くの謎

太平洋戦争終戦直後の1945年8月に京都の舞鶴湾で起きた浮島丸事件から今月24日で80年となった。浮島丸には多数の朝鮮半島出身労働者らが乗っていたが、舞鶴湾での爆発、沈没により540人以上が犠牲になったとされている。だが、乗船者数や犠牲者数、爆発原因については未だに多くの謎が残っている。日本政府は今年3月までに、乗船者に関する名簿など保有しているとされる全ての資料を韓国政府に提供した。韓国政府は、受け取った資料を活用し、被害者の救済や事件の真相究明を進めるとしている。

浮島丸は旧海軍の輸送船で、1945年8月22日夜、青森県の下北半島で鉄道敷設工事などに従事していた朝鮮人労働者とその家族らを乗せ、青森県むつ市の大湊を出港。韓国のプサン（釜山）に向かっていた。しかし、寄港した舞鶴市の下佐波賀沖の舞鶴湾で同24日、突如、爆発して沈没した。

浮島丸が爆発した原因は、米軍が設置した機雷によるものとされているが、詳しい原因はわかっていない。この出来事は当初、日本では報道されず、翌月、韓国の報道によって明らかになった。

韓国人の生存者や遺族ら80人は1992年、日本政府に約28億円の賠償などを求めて集団訴訟を起こしたが、2004年11月、最高裁第3小法廷は原告側の上告を棄却する決定を出し、原告側が逆転全面敗訴した大阪高裁判決（2003年5月）が確定した。

浮島丸の爆発、沈没により、日本側の発表では、朝鮮人524人と日本人25人が死亡した。しかし、生存者や犠牲者の遺族らは、日本が故意に船を爆破したとし、死者は数千人に上ると主張している。

日本政府は浮島丸の乗船者名簿に関して、長年「不存在」としていた。しかし、昨年、情報公開請求に応じる形で複数の名簿を開示。昨年5月、厚生労働省は乗船者などの「名簿」と名の付く資料は「おおむね70くらいある」と説明した。9月、厚生労働省は保有する乗船者名簿の一部を韓国政府に提供した。その後、日本政府は今年3月までに韓国政府に対し、保有していた資料計75件の提供を完了した。

韓国の行政安全部（部は省に相当）は、韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて乗船者名簿の分析を進めている。同部は今月13日、名簿の分析状況を遺族に説明する経過報告会を開いた。

通信社の聯合ニュースによると、名簿に記載された計1万8300人（単純合算）には重複があり、行政安全部はこれを整理して翻訳の誤りを修正する作業を行った。聯合は「これまではっきりしていなかった浮島丸の乗船者の規模が客観的に把握できると期待される」と伝えた。

22日には、浮島丸の出港地の青森県むつ市で、24日には爆沈現場の舞鶴市で、それぞれ犠牲者を追悼する集会が開かれた。舞鶴湾を望む「殉難者追悼の碑」で開かれた集会には330人が参列した。主催した「浮島丸殉難者を追悼する会」の品田茂会長は、「80年たった現在も、浮島丸の爆沈には未解決の課題が山積している」と指摘。「課題を解決する責任が私たちには課せられている」と述べた。品田会長は、先月12日には舞鶴市内で講演し、「日韓の真の友好のためには、歴史的事実の究明が大切」と訴えた。

一方、東京・中目黒の祐天寺には、引き取られていない犠牲者の遺骨280体が現在も安置されている。先月28日には、同会など3団体が、遺骨を祖国に返還するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。京都新聞によると、要望書では戦後80年が経過し、遺族が高齢化していると指摘。遺骨返還に向け、外交ルートを通じ必要な協議を行うよう要求しているという。「死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」との遺族の声も紹介されている。