中国自動車工業協会、欧州連合のBEV追加関税決定に反発＝中国報道

欧州連合（EU）欧州委員会が、中国から輸入される新型バッテリー式電気自動車（BEV）に対して7.8％～35.3％の相殺関税を課すと決定し、同月30日から適用を開始すると発表したことについて、中国自動車工業協会は強い反発の姿勢を示した。

同協会は「（EU側の）このような最終結果が客観的なものでなく、中国自動車メーカーにとって極めて不公平だ」とし、同意せず受け入れられないとの立場を示した。

また、追加関税は自由貿易と公平競争の基本原則に反するだけでなく、中国・EUの自動車産業協力とグリーン化・低炭素転換にも不利であるとした。中国自動車産業界は、中国政府が世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度の下に提訴し、中国企業の合法的権益を保護することを強く擁護・支持するとしている。